年金 60 歳 から もらう
今は、60歳の定年後も希望により継続して勤務することができます。できるだけ長く仕事を続けたいのですが、そうすると年金はもらえないのでしょうか?
年金 60歳から貰うためには
役員報酬を上げたら、年金額が減ってしまったというご相談を受けることがあります。年齢が60歳以上の方が対象になる「在職老齢年金」という仕組みがあるためです。 「在職老齢年金の支給」というと、追加で年金が支給されるような響きがありますが、実態は「厚生老齢年金の減額」と読み替えても良いでしょう。要は現役に近い報酬を受け取っている人はそっちで生活できるから年金はいらないよね、という理屈です。 とは言っても、これまで必死に積み上げてきた年金が貰えないことに対する抵抗感も理解できます。ここでは、ある程度の給与・報酬を受け取っている60歳以上の方に向けて、在職老齢年金の仕組みを知っていただきたいと思います。 1. 対象者は厚生年金の被保険者。会社員、会社役員ならだいたい対象となる。 まず、対象者から考えてみましょう。この在職老齢年金の仕組みの対象者となるのは、以下の通りです。 1. 厚生年金保険の被保険者である。 2. 60歳以上である。 3. 老齢厚生年金の受給資格がある。 つまり、 一般的な社会保険の適用事業所で働く60歳以上の社会人はだいたい対象となる、 ということです。例外となるのは、厚生年金に加入していないフリーランスや自営業者があたります。 2.
5%の減額、繰り下げは0.
10年の年金期間がない人でも60歳から70歳までの期間は救済期間になり得るから 例えば60歳時全く年金期間がない場合でも、受給期間のない人は70歳まで年金保険料を支払うことができるます。 60歳から70歳まで年金保険料を支払えば、70歳で年金をもらう権利を得ることができます 。 5. 60歳から65歳までは、国民年金に任意加入し年金額を増やせるから 60歳から65歳までは、年金期間が40年(480か月)になるまでは国民年金に任意加入し、年金額を増やすこともできます。 例えば 1年間、国民年金に任意加入すると、年金額が約1万9, 000円、一生にわたり増額 になります。 国民年金を免除されていた期間がある場合は、免除分を追納すると、年金額が増えますし、追納してから60歳以降国民年金に任意加入できます 。 6. 年金定期便や年金ネットでは計算されない年金額があるから 年金定期便でも年金ネットでも 家族手当に該当する加給年金は、年金事務所で手続きを済ませて、加給年金の支給の有無を確かめてからでないと年金額に表示されません 。 60歳で年金手続きがまだできない誕生日の人も、 自分が加給年金または振替加算の対象者であるかを60歳時に確認しておくと65歳以降の年金額がより正確にわかります 。 7. もし長期加入特例や障碍者特例に該当すればと早めに満額の年金を受け取れるから 通常65歳までは部分年金しか支給されないところですが、 ・ 44年以上厚生年金に加入している ・ 障害3級以上 だと支給開始年齢(60歳から64歳までの誕生日)から65歳まで全部の年金(部分年金ではなく)が支給されます。 ところが、 全部の年金を享受できるのは退職してからになる のです。 60歳過ぎてから働いている方は、一度退職したとして、年金を試算してもらい、長期加入特例や障害者特例に該当してないか、確かめてもいい のではないでしょうか? 支給年齢(60歳から65歳)になったら、書類をそろえて! 特別支給の老齢厚生年金は、性別・生年月日によって、年金をもらえる年齢が異なります。 年金の支給を受けられる誕生日の3か月前に「老齢年金の裁定請求書」が日本年金機構から住民票のある住所へ送付されてきます。 25年以上年金期間がある人には緑色の封筒で、10年以上で25年未満の年金期間の人には黄色の封筒です。 手続きの前に確認すること すぐに手続きしたくなるかも知れませんが書類を取りそろえるのはちょっと待って!
「報酬比例部分+定額部分」または「老齢厚生年金+老齢基礎年金」が受け取れる時に、一定要件を満たす配偶者や子どもがいると加算されます。 主な要件は以下のとおりです。 厚生年金の加入期間が原則20年以上ある場合加算されます。 配偶者が原則20年以上厚生年金に加入し、老齢厚生年金を受給している期間は加算されません。 65歳前は、「報酬比例部分+定額部分」の年金が受け取れる場合に加算されます。 配偶者は65歳未満であることが要件です。 子どもは18歳到達年度の末日まで(1、2級の障害をもつ場合は20歳未満)の子どもです。 配偶者や子どもの年収が将来にわたって850万円以上あるような場合は加算されません。 「振替加算」とは? 配偶者が65歳になると加給年金は打ち切りになりますが、1966(昭和41)年4月1日以前生まれで厚生年金の加入期間が原則20年未満の配偶者には、老齢基礎年金に振替加算がつきます。 例えば、妻が65歳になり、夫の老齢厚生年金に加算されていた加給年金が打ち切りになると、それにかわって妻の老齢基礎年金に振替加算がつきます。 振替加算の金額は妻(振替加算がつく人)の生年月日によって異なります。 妻が年上の場合、夫の老齢厚生年金に加給年金は加算されませんが、夫が65歳になると妻の老齢基礎年金に振替加算がつく場合があります。 振替加算は一生涯受け取ることができますが、老齢基礎年金の繰下げ受給を選択した場合は、繰下げ受給の老齢基礎年金と同時に振替加算がつきます。また、その場合には振替加算には繰下げによる増額はありません。 妻と夫が逆のケースも同様です。 あなたへおすすめのページ このページの感想をお聞かせください。 掲載内容は参考になりましたか? 掲載内容はわかりやすかったですか?
4割近くの人が繰上げ支給を選択している 国民年金(老齢基礎年金)は、20歳から60歳までの40年間保険料を納付し、65歳から死亡するまで年金が貰うことを基本としています。 実際には、保険料の納付期間が40年の満期という人は少なく、2017年8月からは「10年以上」納付していれば、年金がもらえます。 また、年金を受け取る際にも、65歳からではなく「60歳」から繰上げ支給してもらうことができます。逆に、「70歳」まで支給を繰り下げてもらうこともできます。 厚労省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」(平成28年度)によれば、繰上げ支給をしている人の割合は「34. 1%」でした。 実に、年金支給者の3人に1人は繰り上げ支給しています。 なお、本来の年齢で受給開始した人は64. 5%、繰り下げ支給している人は1. 4%でした。 繰上げ支給のメリットとデメリット 繰上げ支給の最大のメリットは、早く年金が手にできることです。 とくに、60歳から65歳は、収入が少なくなる年代なので、繰上げ支給によって、現金が手にできるのはありがたいでしょう。 しかし、繰上げ支給にはデメリットもあります。 最大のデメリットは、受け取る年金の金額が減ることです。 そして、ほかにも次のような制約があります。 障害基礎年金を請求することができなくなる 寡婦年金が支給されない。既に寡婦年金を受給していても権利がなくなる 65歳になるまで遺族厚生年金/遺族共済年金が併給できない 特に、障害基礎年金は、後遺障害をカバーする年金で、利用する可能性が高い制度です。 例えば、ペースメーカー、人工透析、在宅酸素などの病気による障害も対象になります。 繰上げ支給を選ぶ時には、将来、障害年金を貰う可能性がないか、自分の健康状態も含めて判断してください。 60歳から繰上げ支給すると年金が3割減る 繰り上げ支給をすると、早い時期から年金が貰える代わりに、一定の割合で減額されます。逆に支給を繰り下げると、一定の割合で増額されます。 減額の割合は、「0. 5%×繰り上げた月数」、増額の割合は「0.
60歳の誕生日を迎えたら…ケーキ屋よりも「年金事務所」へ。すぐに確認するといい7つの理由 | マネーの達人 お金の達人に学び、マネースキルをアップ 保険や不動産、年金や税金 ~ 投資や貯金、家計や節約、住宅ローンなど»マネーの達人 マネ達を毎日読んでる編集長は年間100万円以上得しています。 108336 views by 拝野 洋子 2017年12月6日 いよいよ60歳! 60歳の誕生日を迎えたとき、どう感じますか? 「いよいよ年金か…」 なんて感じませんか? もしくは「年金なんてまだまだ。まだまだ働くぞ」と思いますか? もし年金を考えたなら 何をするか検討したときは 「年金事務所」 「年金定期便」 「ねんきんネット」 を 確認することをおススメ します。 年金をもらう年齢は、職業など、性別、生年月日によっても異なりますが、60歳で年金について「手続き」や「確認すること」は何があるのか確認してみましょう。 1. 59歳の年金定期便を見てみよう 59歳の年金定期便で、年金の見込み額を見てみましょう。 ≪画像元:日本年金機構HP≫ 50歳以降の年金見込み額は 「国民年金保険料または今の給与に厚生年金保険料を60歳まで払い込んだ」 ことを前提に年金見込み額が計算されています。 51歳から58歳までの年金定期便は多めに見積もった年金見込み額 です。 なので51歳の年金定期便と比べ59歳の年金定期便はより実際にもらえる年金額に近いのです。 「年金見込み額」に考慮されていないもの 年金定期便の年金見込み額には、 年金版家族手当である加給年金や被扶養配偶者の振替加算の額は考慮されていません 。 年金定期版では家族まで考慮されていないので、扶養家族がいて加給年金が付く人だと年金額は少な目に見積もりされています。 また60歳以降の仕事の状況も考慮されていませんし、 年金をもらっていると定期便の年金見込み額は表示されません 。 2. 年金ネットを見てみる 「家で手軽に年金額を確かめよう。」と思った場合の 年金ネット ですが、できることは以下の内容です。 1. 年金記録照会(主に職歴) 2. 持ち主不明記録検索 3. 年金見込み額試算。 4. 追納・後納等可能月数と金額の確認 5. 電子版「年金定期便」「被保険者記録照会回答票」を出力。 6. 年金支払通知書などを確認 7. 届出書の確認、作成 ちなみに筆者は年金ダイヤルへ電話で照会してみました。 年金見込み額試算は、 60歳以降厚生年金加入で働く場合も、給与を入力できるので、一部止まった後の年金額も確認できる とのことです。 ただ、 年金版家族手当の加給年金については、年金手続きをした後配偶者情報が登録されたからでないと、年金額には反映されない とのことです。 3.
14歳、男性が80. 98歳で、いずれも80歳を越えています。65歳まで働くことができたとしても、まだ長い余生が残っています。 60歳から65歳までの期間に収入が期待できるのであれば、繰り上げ支給をしないという選択が正しいでしょう。 実際に、繰上げ支給を選択する人は年々減ってきています。新たに年金をもらい始める人に限ると、その割合は「9. 2%」に留まっています。 早く現金を手にするよりも、どこまで続くか分からない「長生き」に備えたいと考える人が増えたのでしょう。 繰上げ支給の申請は、60歳の誕生日を迎える3カ月前に届く「裁定請求書」の提出と一緒に行ないます。つまり、60歳の時点で、支給開始時期を決定できます。 繰上げ支給をするかどうかは、60歳の時点で、経済状況や健康状態、厚生年金や民間年金保険の加入状況などを総合的に見て判断しましょう。 なお、ここでは老齢基礎年金を例に挙げましたが、厚生年金については、生年月日などによって繰り上げできる年金と繰上げできない年金があります。 厚生年金を含めて繰上げ支給を検討する場合は、年金事務所の窓口に相談して確認してください。 【お知らせ】この記事は2018年5月18日に内容を更新しました。
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