高 すぎる 国民 健康 保険 役所 に 苦情 殺到
A :前年所得が300万円以下は全額免除も 減免の対象となる世帯が、上記のQ&Aで示した①の場合は全額免除となります。②の場合は、前年の所得によって減免割合が5段階になります。300万円以下は全額免除、1000万円以下は20%の減額です(図1)。 広島県三原市はモデルケースで減免額を試算(図2)。「減免制度の内容が分かりづらい」と、三原民主商工会(民商)から寄せられた声に応えたものです。夫婦と子ども2人の世帯で、主な生計維持者の前年度総所得金額が300万円の場合、年間の国保税42万1200円が全額免除になります。妻などに収入がある場合は、変動することがあります。 Q3 :申請に必要な書類は? A :収入減少の根拠となる書類など 減免申請書や本人確認書類(運転免許証やパスポート)、事業収入等申告書を提出します。 3割以上の減収が見込まれる場合は、2019年度確定申告書の控えや収入が分かる書類、源泉徴収票などが必要になります。 死亡や重篤な傷病を負った場合は、それを確認できるもの。廃業や失業の場合は廃業届や雇用保険受給資格者証などが必要になります(提出書類は市区町村によって多少異なりますので、確認してください)。 申請受け付けは、今年度の国保料・税の納付通知書が送られてから以降になります。新型コロナ感染症拡大を防ぐため、市区町村の窓口に行って申請するのではなく、郵送による方法を検討している市区町村もあります。 納付通知書と一緒に、減免のお知らせや申請用紙、返信用の封筒が同封されている場合がありますので、確認してください。 各地の民商は、これまでも国保料・税の減免申請に取り組んできました。今回の新型コロナの影響によって売り上げが激減する中で、高すぎる国保料・税の負担は余計に重くのしかかってきます。民商では「減免制度を活用して負担を軽くしよう」と呼び掛けています。 申請の仕方が分からない場合などは、お近くの民商にご相談ください。 「そもそも制度がよくわからない」 「一人では申請が不安」などのお悩み、お気軽に民商へ! 民商に相談、国保が全額免除に!! 国保料額の決定通知書が届いた、民商会員の北海道の自営業の方は、国保課に電話をかけて「減免を受けたい」旨を伝えましたが、「まずは6月分を払ってください」と言われ不安に… しかし民商に相談してアドバイスを受け書類を提出し、国保料が全額免除になりました!
高すぎる国民健康保険料がまた値上げ…！健康と命を守る区の役割が問われています │ 日本共産党荒川区議会議員 横山 幸次
」で説明しています。 そもそも国民健康保険は低所得者の加入が多く、中所得者にしわ寄せがいっている もう一つの理由は国民健康保険の加入者構造にあります。 国民健康保険に加入している人は「無職」「自営業者」「高齢者」が中心です。現在の日本の人口構造を見ると明らかですが、人口構成でいえば「高齢者」が中心です。かれらは資産は持っていても所得自体は少ない人が多いです。 一方で高齢者ほど病気になりやすいため、国民健康保険は保険料収入は少ないのに保険金支払いが厳しい保険会社となっているわけです。 そうはいっても保険金財源(保険料収入)を確保する必要があるため、しわ寄せとして収入がある人から取るという形になってしまいます。結果として収入がある程度ある中間層に対してて高額な国民健康保険料という形でしわ寄せが来るのです。 国民健康保険料を節約する方法 高すぎる、でも理由があるから仕方がない。 ということで、終わらせることはできませんよね。どうやったら国民健康保険料を節約することができるのでしょうか?
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国民健康保険は社会保障・皆保険の要です 払える保険料への引き下げと均等割の廃止を 今回の国民健康保険料(以下国保料)改定は、一人当たり3,186円の値上げ、そのうち加入者1人1人にかかる均等割りが年間1,200円の値上げとなります。 区の国保加入者の88・6%は、年収300万円以下など低所得層が多数。相互扶助で支えることなど出来ない医療保険です。 これまでも2017年度で国保料滞納世帯は、22%、5世帯中、1世帯が滞納です。差押が280件、資産があって滞納しているのでなく、高すぎて払いたくても払えないのが実態です。 他の健康保険は、所得に応じた負担だけで、均等割がありません。そのため、国保料が協会けんぽに比べ20万円以上高い世帯もあります。やはり年収の1割を超える保険料額は異常です。政府は全体の3割しか支出せず、都も責任を果たしていません。また、区としても法定外繰入金の削減を止めて、多子世帯の均等割の減額免除制度を実施するなどくらし応援が強く求められます。(下表、グラフ参照) ※表紙の写真は、熊野前あたりの風景